FPoSについて

FPoS事業の立ち上げを担当

2015年入社。大学では工学部電子システム工学科に所属。

入社後、SIMの出荷に関わる業務(SIM作成、Activation Center、出荷)に携わりながら、新卒採用担当として会社説明会等でプレゼンを行う。

その後、決算説明会用資料や当社社長福田が利用する資料作成と並行し、

通信キャリアと日本通信の回線管理システムを接続するためのシステム開発などに取り組む。

プレゼン・資料作成やITに関わる知見を深めた後、「FPoS(エフポス)」の事業開発担当となる。

現在はFPoS事業の立ち上げを担当するFunctionであるFPoS Business DevelopmentのFOとして活躍している。

「FPoS」とは

FPoS(エフポス、Fintech Platform over SIMの略)は、スマートフォンを使って安全・安心な通信を実現することを目的として開発された

当社独自のプラットフォームであり、スマートフォン内のSIMカードに搭載する電子証明書技術と暗号化技術を利用し、

インターネット上における利用者の本人性(自らが自らであること)や非改ざん性(自分の意志であること)を担保することが可能です。

例えば、ネットショッピングやインターネットバンキングにおける不正利用防止や、マネーロンダリングの防止に活用することができます。

FPoSの開発のきっかけ

FPoSは、当社HPにも記載されている日本通信のミッション「安全・安心にデータを運ぶこと」を実現するために開発されました。

当社は通信会社として安全・安全な通信を行うべく「セキュリティ×通信」といった分野で情報収集・技術開発を進めておりました。

その中で、2000年代前半より普及したFintechに関するセキュリティ課題、具体的にはインターネットバンキングや電子決済の不正利用に着目し、

高度化する犯罪手口に対する解決方法として、弊社社長の福田が中心となりFPoSを開発しました。

FPoSは、特にスマートフォンを利用したFintechサービスを安全かつ利便性高く行うことを狙いとしており、

金融機関やFintech企業の提供するサービスとFPoSが連携することによって安心・安全なサービスを実現することができます。

このような背景から考案されたFPoSは、金融機関への商用導入が期待され、

2018年に地方銀行やFintech企業とともに金融庁が実施するFintech実証実験ハブに参加しました。

この実証実験では、残高確認や振込、住所変更などを想定のもと、FPoSを利用した仮想の銀行サービスやFintechサービスを構築し、

その安全性や利便性、運用性を評価するといったものでした。

実証実験の結果、FPoSは利用者の利便性を確保しつつ、より強固な金融取引のセキュリティ性を提供するプラットフォームである」と金融庁より

認められました。

​詳細はこちら⇒

日本通信、金融庁の結果公表を受けFinTech実証実験の概要および結果を公開

〜インターネット金融取引、世界最高の安全性を実現〜

デジタルIDとしてのFPoS

私がFunctional Ownerを務めるFPoS Business Development は、FPoSを活用した新規事業の推進を担います。

現時点では、FPoSの技術の一部である電子認証局の国への認定申請やシステム・オペレーション開発、ビジネスの戦略立案などを中心に行っています。

もっとも力を入れて行っている業務は、デジタルIDへの取り組みです。

元々FPoSは金融分野にフォーカスしてアプローチを進めていましたが、最近ではDXの重要性が高まっていることもあり、金融分野に限らずデジタルIDとして活用も推進しています。

その取り組みの一つがスーパーシティであり、スーパーシティの中核システムとしてマイナンバーカード・スマートフォン・顔の3つの認証媒体を

FPoSの技術を活用して連携したデジタルIDを開発しております。

現在広く普及している巨大プラットフォーマ―達が提供しているデジタルIDは本人確認が不十分であり、真の意味でのIDとして機能していません。

FPoSの技術を活用したデジタルIDはリアルな世界とインターネット上の世界の両方で個人を識別することができ、

国に認められた電子認証局が電子証明書を発行するというFPoSの仕組みは、

デジタル上で法的な本人確認を可能とするための重要な要素となっています。

問題を掘り下げ、一つ一つ解決していく

このFPoSで重要な「法的な本人確認」を可能にすべく、スマートフォンに電子証明書を発行する認証局としての認定を、

総務省、経済産業省、法務省に申請しました(現在、認定調査中)。

国からの認定をとるためには、電子署名法に準拠した認証局であるか審査を受ける必要があります。

当社として、電子認証局は未知の領域であるため、電子署名法で定められた細かい法的要件を要素ごとに分解し、

本質を正確に理解することを意識しながら認証局の構築を進めています。

しかし、このように進めても、私たちの理解と審査側の解釈が異なる場合があります。

そういった場合、システムやオペレーションの構成変更が余儀なくされることもありますが、様々な課題に対して要素を掘り下げ、一つ一つ解決し、

迅速にリカバリーするが重要です。

また、スマートフォンという技術の移り変わりが激しい分野に対して、対応する法律も同じような速度で移り変わるとは限りません。

日々最先端の情報を取り入れながらも、現時点での法律をひとつずつ丁寧に理解し対応する必要があります。

複雑な業務を因数分解し、
ロジックで考え、やって見て、結果を見る

FPoS Business Development では、FPoSに関わる新規事業の立ち上げに必要な法律、技術、オペレーションなどといった幅広くかつ複雑な要素が

関係し合っています。

また社内外の関係者も非常に多く、それぞれの理解を得ながらスケジュール通りにプロジェクトを進めることは、

難しい反面やりがいに感じられる部分でもあります。

このような複雑な業務の中で、ひとつのタスクに対して正確に因数分解し、

自分なりのロジックをもってフットワーク軽く対応していく必要があります。

最初からできる必要は全くありませんが、「ロジックで考え、やってみて、結果を見る」このような思考プロセスに対して拒否反応なく

素直に受け入れられる人、法律・オペレーション・技術様々なことにアンテナを立て好奇心を持って取り組める人と一緒に働ければと思います。